共謀罪と新宗教

2017年03月27日

森友問題では籠池氏を捕まえて終わらせたいのだろう。だがこの問題の核心は官僚がなぜただに近い形で国有財産を売ったのかと、大阪府の政策、それに今の政府の根幹に見える教育勅語を生活や習慣、考え方に取り入れ天皇崇拝、国家の統制をよしとするのかということである。時を同じくして今、共謀罪法案が動いている。これに公明党が賛成しているのはなぜなのか。
戦前、共産党を抑える目的の治安維持法は宗教団体に適用されていく。そんなことしませんよと言いながらこれである。凶器準備集合罪は当初、暴力団の抗争対策であったがその後学生デモの取り締まりに適用されている。日本の司法は韓国やアメリカと違い政権の下僕であろう。政府が右というのを左と言えない。あるいは忖度する。
国家権力による宗教団体への統制と弾圧は厳しいもので大本(大本教)は壊滅的な打撃を受ける。国家神道に刃向い勢力を広げる団体に対する危機意識、警戒感は大弾圧に向かう。神殿は破壊され何千人も調べられその内何人かは拷問死している。国会議員や軍幹部にも信者がいて100万人以上の宗教団体であった大本よりもっと小さな新宗教の創価学会でも治安維持法で牧口常三郎、戸田城聖が逮捕される。幸福と平和が目的の宗教政党の公明党が共謀罪を推し進めるのを獄死した牧口はどう思うのか。一番大事な魂を売ってそれでいいのだろうか。政党が存続するための力になると考えるのか。幸福の科学の大学設立が認可されないように政権側にいることでいろいろ得がありますか。
成立すればまず沖縄の基地反対運動に適用される。3年前にこのブログで沖縄は独立したらいいと書いたがその時はほとんどそういう声は見えていなかったが今、結構独立話が聞こえてくる。もともと日本でなかったのに無理に併合したのだから元に戻るだけだ。アメリカの基地が日本国内に来ては騒音や治安問題で地価が下がるから琉球沖縄に押しつけ平気でいる日本人。気のやさしい沖縄の人が可哀想である。この共謀罪で独立気運が一気に本物に変わるだろう。
  米田正之

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